2018年06月08日

「殺処分ゼロ」、定義明確に=譲渡困難な犬猫除外−環境省へ意見

5月2日、驚きのニュースが伝えられました。



「殺処分ゼロ」、定義明確に=譲渡困難な犬猫除外−環境省


 環境省は、自治体が掲げる犬猫の「殺処分ゼロ」の定義を明確化し、譲渡が難しいケースを除外する方針を固めた。引き取った人がかまれる事故や感染症の流行を防ぐのが狙い。今年度に改定予定の動物愛護に関する指針に盛り込みたい考えだ。


 2012年に改正された動物愛護法では殺処分がなくなるよう、都道府県などが引き取った犬猫の譲渡に努める義務が明記された。これを受け、都道府県や政令市など42自治体が「殺処分ゼロ」を目指して活動。13年度に約12万8000匹だった殺処分数は16年度には約5万6000匹に減った。
 一方で、環境省が集計・発表している殺処分数には譲渡に適さない個体や保護中に死んだ個体もカウントされるため、完全にゼロにはできない課題も出てきた。16年度の殺処分のうち、病気や攻撃性を持つことから「譲渡が適切でない」と見なされた犬猫は約1万6000匹に上った。自治体によっては、「殺処分ゼロ」を急ぐあまり、動物愛護団体に次々に譲渡し、シェルターが過密状態に陥るケースもあるという。
 環境省としては、譲渡が難しい個体の殺処分はやむを得ないとの考え。東京都など「殺処分ゼロ」を目指す自治体の一部は、既に対象を譲渡に適した犬猫に絞っており、同省も譲渡困難な犬猫を除いた集計を本格的に実施することにした。(2018/05/02-15:00)

引用元:時事ドットコムニュース






当会では、現在、一般的に譲渡困難と行政で判定された犬猫たちを
出来る限り積極的に引き取りしています。
多くの皆さまの応援をいただいた、ゴールデンのルースのように
老齢であったり、重病重傷であったり、
先日引き取りした釧路の黒ミックス犬、夏帆(かほ)のように
咬傷犬だったりと理由は様々です。

瀕死で手の施しようのない場合や経過観察をした上での矯正不可能な大型の咬傷犬
多頭飼育崩壊等での物理的に収容不可能な場合
そのような犬猫たちの中から譲渡困難な個体だと判定することは
訓練士、臨床獣医師等の専門家ですら正確な判断は難しいと思いますが
行政機関で一定の判断をせざるを得ないことは理解できます。


しかし「譲渡困難な犬猫を除いた集計を本格的に実施」=
譲渡困難と判定された犬猫を殺処分しても、殺処分数に計上しない
というこの報道を受けて
実数の隠ぺいとなりかねないこの判断に反対する意見書を環境省へ送付しました。


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≪クリックで拡大します。≫


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≪クリックで拡大します。≫



当会では
このままでは殺処分の実数が隠ぺいされてしまうので、全ての個体の状況がわかるように
譲渡困難と判定された個体についても、殺処分したのなら殺処分数に計上し
譲渡困難個体をどのように減らして行くかを考える基本情報として公開すべきと考えます。

また、譲渡困難な犬猫の判定を誰がどの段階でどう行っていくかも大変重要で
判定には個人の主観や経験が大きく影響しますので
客観的な説明が出来るよう、複数での判定が必要となると考えます。

1頭1頭について、譲渡が不適切と判定される根拠を明確にしておく必要があり
その場合、事実として情報開示出来、殺処分の数に計上してこそ
また、計算のない正確な数字の事実があるからこそ
人は物事の根本問題やどうあるべきかを考えるのではないでしょうか。

譲渡困難な犬猫こそ
どのようにして収容殺処分を減らしていくべきかを考えるために
この定義には強く反対しています。




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posted by しっぽの会 at 15:57 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする