＜http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45591&media_type=fp＞
3月8日、環境委員会で民主・維新・無所属クラブの松野頼久衆議院議員と丸川珠代環境大臣が
質疑応答されましたが、その模様が動画アップされました。
松野頼久衆議院議員は、動物愛護をライフワークとされていて、
2013年に動物愛護管理法が改正される際には中心メンバーとして立法に関わってくださいました。
また、動物愛護に熱心な超党派組織「犬猫の殺処分ゼロをめざす議員連盟」のメンバーでもあります。
この度、山口県周南市の犬猫の取り扱い方が
余りに動物愛護の意識がないことを例に挙げられ、
自治体によって譲渡に向けた取り組みや意識が違うことから、
譲渡や犬猫の取り扱いに関する自治体へのガイドラインを環境省が作るよう意見してくださり、
丸川環境大臣も策定すると確約くださいました！
また、改正された動物愛護管理法の8週齢規制に付則が付いていることから、
速やかに8週齢規制を実施するよう要望してくださり、
丸川珠代環境大臣も検討後速やかに施行に移せるようにしたいと言及してくださいました！
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＜改正動物愛護管理法について＞
平成24年9月5日に改正動物愛護管理法が公布され、
平成25年9月1日から施行されましたが、
この法律は、昭和48年(1973年)に制定され、3回目の改正となりました。
主な改正点としては、従来の動物取扱業のうち、
特に犬および猫のペットショップに代表される小売業者や
そこへ卸す繁殖業者などの犬猫等販売業者について、
いわゆる8週齢規制と呼ばれるあまりに小さな週齢の犬猫の販売規制、
犬猫等健康安全計画の提出義務が追加されたことや、
実質的にインターネットのみの販売は禁止となる動物の販売時の現物確認、
対面販売の義務化、愛護団体や公園動物飼育など施設を有する非営利の
動物取扱いに係る届出制度の創設、所有者責務に終生飼養の徹底が
明文化されたこと等が挙げられます。
動物愛護法改正されたことにより、動物の所有者は、
終生飼養の責務があることが明文化されました。
しかし、動物取扱業者への規制は改正ごとに厳格化されているにも関わらず、
動物福祉を無視した悪質なビジネスモデルは温存されたままです。
＜8週齢規制とは＞
特に犬猫を繁殖する業者に対して、生後一定の日数を経た犬猫でなければ、
販売や販売のための引き渡し又は展示行為が禁止されることになりました。
具体的には、法律の施行から3年間の平成28年9月1日迄は生後45日、
その後別に法律で定める日までの間は生後49日を経過しない犬猫について、
販売、展示等が禁止されました。
この期間を8週齢の生後56日までにする時期については、
次の法改正まで、科学的知見等を収集し検討することとされましたが、
こうした付則がつき、8週齢規制が実現できなかったことは骨抜き改正と言われ、
大きな禍根を残しました。
＜8週齢規制が重要なわけ＞
幼児が、周囲の環境からさまざまなことを感じ取って学ぶのと同じように、
子犬や子猫も、母親や兄弟と接しながら日々成長していきます。
犬や猫の社会化期は生後4週から13週と幅広く
最低でも8週齢(人の年齢なら3歳ぐらい）までは
親子を引き離さずに自然な社会適応能力を身に付けさせ
心身の正常な発育を促進させることは
欧米の先進諸国ではすでに常識となっています。
社会化期の犬や猫は、親や兄弟、周囲の人との触れ合いを通して、
どのように接したらよいのかを学んでいきます。
社会化期に他の動物や人と接する機会が少なかった犬や猫は、
怖がりな性格になったり、甘咬みが激しくなったりする傾向にあり、
その後、人と暮らしていく上で、幼齢期の社会化は、
人にとっても犬や猫にとっても大変重要な時期と言えます。
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詳しくは以下の衆議院インターネット審議中継の発言者一覧
松野頼久をクリックしてください。
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松野頼久衆議院議員HP
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松野頼久衆議院議員ブログ
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