＜2015年2月6日付毎日新聞記事 クリックで大画面＞
2月6日付毎日新聞朝刊11Pオピニオン「相次ぐ犬の遺棄問題」が論点記事となっています。
昨秋、栃木県で小型犬が多頭数遺棄される痛ましい事件がありました。
ペットショップ店員が逮捕されましたが、
佐賀県でも小型犬の死体などが多頭数遺棄される事件もあり、同様の事件が相次ぎました。
一昨年9月改正された動物愛護管理法が施行され、
国民の動物愛護精神も確実に向上しています。
8週齢規制は残念ながら、「附則」によって骨抜きにされましたが、
犬ビジネスのあり方を根本から見直す時期に来ているのは間違いありません。
昨年11月、当会が札幌市と共催で行いました公開講座で講師を務めてくださった
ペット法学会副理事長の弁護士吉田眞澄先生も寄稿されています。
ぜひ本紙または画面クリックで大きくされてご覧ください。
札幌市では現在801か所の事業所が第一種動物取扱業として登録されています。
そのうち、309事業者が、販売業者、いわゆる繁殖業者やペット小売業者です。
台帳が公開されているので、ご覧いただければわかりますが
数十～数百頭を抱える事業者も珍しくありません。
記事にもあるように、こうした大量生産、大量販売を支えるのは
幼齢犬を衝動買いする買い主、また、それを斡旋する動物取扱い業者です。
新札幌市どうぶつ愛護センター建設によって、例えば犬を飼おうとする前に飼い主講習や学びの場、
模擬飼い主体験等ができれば、衝動買いを抑えることにもつながります。
市民が立ち寄りやすい場所や雰囲気であることから、保護犬譲渡もすすみます。
結果として大量生産の業者を排除することにもつながります。
また、センターの職員さんが動物取扱業の管理、指導もされていることは
あまり知られていないかもしれませんが
明らかに悪質で、職業倫理のない業者が排除されれば、
残った業者に対する指導もより一層行き届くと思われます。
こうした大量生産大量販売、大量遺棄をするような業者
また将来その可能性のあるずさんな管理をしているような業者は一日も早く淘汰されるべきで
犬や猫を取り巻く問題は、様々な要件が複雑に絡み合っているものであり
新センターの建設はこうした問題の解決にも寄与できるものと確信しています。
∞ 札幌市どうぶつ愛護センター建設アクション ∞
ご賛同いただき、署名にご協力いただけましたら幸いです。
直接署名サイトページへ
http://goo.gl/lr0y1U
札幌市どうぶつ愛護センター建設アクション特設ページ
http://shippo.or.jp/syomei2015.html
